カジノ案

July 8, 2019
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横浜 IR誘致の是非問う住民投票条例案 市議会で否決 | カジノ含むIR法

横浜市が誘致を目指すカジノを含む、IR=統合型リゾート施設について、その是非を問う住民投票を実施するための条例案が7日、開かれた横浜市議会の本会議で否決されました。これで住民投票は行われないことになりました。

IRの誘致をめぐっては、市民らの団体が19万人余りの署名を集め先月、横浜市の林文子市長に住民投票条例の制定を請求しました。

これについて8日の市議会の本会議で各会派の討論が行われ、立憲民主党の望月高徳議員は「市民が住民投票の形で意見表明の機会を求めている以上、保障すべきだ。問われているのは、横浜の民主主義だ」などと、住民投票に賛成する意見を述べました。

一方、自民党の黒川勝議員は「IRについては冷静に事業の中身を議論すべきだ。まだ議論の材料がそろっていないのに住民投票を行えば、議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない」などと、反対する意見を述べました。

このあと採決が行われ、条例案は自民党と公明党の反対多数で否決されました。

これで住民投票は行われないことになりました。

横浜市は今後、事業者の公募などの手続きを本格化させることにしています。

条例案が否決されたことについて林市長は「住民投票条例を制定してほしいという意見の背景には、治安や依存症などに対する不安があると思うので、引き続き市民にしっかり説明していきたい」と述べました。

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